沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
安倍政権こそ戦後最悪の政権だったことは誰の目にも明らかであります。「理不尽なことは理不尽」だと正義の声を上げ続けること。「民意」と「憲法」を無視する戦後最悪の安倍政治を国民に押し付ける岸田政権を退場させ、民主主義を国民の手に取り戻し、今こそ新しい政治の流れをつくるときであります。 それでは通告に従って、一般質問を行いたいと思います。9ページ、質問事項1．新型コロナ感染症市民影響について。
安倍政権こそ戦後最悪の政権だったことは誰の目にも明らかであります。「理不尽なことは理不尽」だと正義の声を上げ続けること。「民意」と「憲法」を無視する戦後最悪の安倍政治を国民に押し付ける岸田政権を退場させ、民主主義を国民の手に取り戻し、今こそ新しい政治の流れをつくるときであります。 それでは通告に従って、一般質問を行いたいと思います。9ページ、質問事項1．新型コロナ感染症市民影響について。
自衛隊は、７年前の安倍政権の下、安保法制の強行採決で、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を容認され、海外で軍事行動が可能になりました。宮古島市の若者をそのような場所に送り出すことを絶対に認めるわけにはいきません。自衛隊の名簿提出を中止すべきです。 次に、国民保護計画についてお伺いします。住民の避難について、台湾有事を想定して住民の避難計画が策定されていることが県紙の報道で明らかになりました。
安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響き、政府は事実に基づく議論すらできていないことを自ら示した。政府が辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて４年後の2019年になってからである。しかも土砂投入を始めた後のことである。
安倍政権下でどんどん強行採決されてきた。戦争ができる国のための法律、この中の一つなのです。そういったことで私たちは、市民の平和を守る、子どもたちの未来を守る、そういう立場からぜひこの法律を廃止するという点で、市長にも協力してもらって、しっかりと表明してもらいたいという立場から賛成討論とします。 ○大城秀樹議長 ほかに討論はありませんか。
2008年の制度導入時、低所得者の保険料を軽減する措置、軽減特例を導入しましたが、安倍政権はその軽減特例を打ち切り、保険料を値上げする改悪を2017年度から実行に移しています。2017年度は基礎控除後の総所得金額が58万円以下の被保険者の所得割軽減特例が５割から２割に、2018年度以降は所得割の軽減特例がなくなりました。
少人数学級は、民主党政権で段階的な実現への取組がなされ、小学１年生の35人学級が当時、実現しましたが、その後の安倍政権で当時の財務省から教育的効果の裏づけがないとの声が上がり、その取組が止まり、小学１年生の一歩でとどまっています。先日、我が党の田村智子参議院議員に対し、菅総理は中学までの少人数学級を見据えた検討をする旨の答弁がなされました。
そして安倍政権の時に、岸田さんが外務大臣の就任の時に、直接お会いもしまして、いわゆるこれだけじゃなくして、いわゆる環境と調査の関係が出たものですから、そういったことについても、直接やってきております。 そして国の機関である沖縄大使、ここの皆さん方にも常々訴えてきております。これは外務省日米地位協定室長等々について、必ず年１回はお願いをしてきました。
安倍政権が公約、閣議決定をした、閣議で確認をした５年以内の運用停止も決まらない。ですから、この基地問題の対応で市長がいつも公約として言っている普天間基地返還の期日というのを、何月何日というのを入れるのではなくて、期日という言葉を日米に要求していくということをしっかり私は総合計画の中にもう入れていいと思っています。ぜひその見解もお尋ねします。 国土の11ページをちょっと開いてください。
│ │ │ を伺う │ │ │ │ │(２) コロナ禍での来年度予算編成方針を問う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 菅自公政権│(１) 菅政権が発足して２カ月半、浮き彫りにな│ │ │ │ と米軍基地問│ ったのは、安倍政権以上
安倍政権から今の政権に至るまで、森友事件、加計事件、桜を見る会、これは日本国民の血税を食い物にした事件であります。そしてまた年間130億円もの政党助成金を国民からもらい政治をしている。
安倍政権の「継承・発展」と「自助・共助・公助」を唱え、辺野古唯一の菅政権が誕生しました。そして、辺野古の海を埋め立てる土砂の調達先をあの激戦地で未だに遺骨が眠っている沖縄本島の南部、特に糸満市と八重瀬町を主要な調達先としています。憲法違反の学術会議任命拒否問題は、学術会議・学問の自由だけの問題ではなく、私たち国民全体の問題、平和の問題でもあります。
そうした中で、安倍政権や菅政権がオウム返しのように述べております。辺野古新基地建設は、普天間基地の危険性除去のための唯一の解決策だと繰り返しております。沖縄の今の現状、そしてこの北部、キャンプ・シュワーブを取り巻く現状を見て、本当に、辺野古新基地建設が普天間基地危険性除去の唯一の解決策だと、市長はお思いになりますか。
(1)菅政権が発足して２か月半、浮き彫りになったのは、安倍政権以上の強権政治の危険です。日本学術会議への人事介入はその最たるもので、菅首相が理由を示さず、日本学術会議の推薦した会員候補105人のうち６人の任命を拒否したことは、過去に例を見ない異常事態です。学問も科学も国民のためのものです。この問題は、任命を拒否された６人の学者・研究者だけの問題でも、日本学術会議だけの問題でもありません。
┐ │順│ 氏 名 │ │ │ │ │ │発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │１│我如古 一 郎 │１ 新型コロナ│ 安倍政権
教育再生首長会議は、安倍政権の掲げる教育再生に連動し、保守系首長が中心となって平成26年に結成した任意団体だということです。日本教育再生機構に事務局を委託しており、平成26年から平成29年までの４年間に1,220万円を支払っていると報道されており、その日本教育再生機構は新しい教科書をつくる会の分裂でできた団体で、育鵬社の採択拡大を目指す活動を、それを活動の柱にしているということです。
私は、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村及び市町村議会等の連名で国へ提出された「建白書」の方針に基づき、これまで一貫して米軍普天間基地を早期に閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを堅持してまいりましたが、建白書の精神が安倍政権の下で生かされなかったことは極めて遺憾であります。
７年８か月も続きました長期の安倍政権は、その中でも大きな問題となりました、モリカケ問題や桜を見る会等の国民が納得できる説明もなく、このアベノマスクと共に消え去っていくのかなと思っております。今年はコロナで始まり、コロナで終わる１年になりそうですが、町民皆様にとっても３密を守り、自粛の生活が続き、子どもたちは学校に勉強しに行きたいということもできない。
９月16日、菅内閣が発足し、７年８か月の長期政権で国民にとって最悪と私が思っている安倍政権に終止符が打たれました。安倍前総理は森友学園、加計学園、桜を見る会等の疑惑については説明責任を果たすことなく辞任。集団的自衛権行使の容認、特定秘密保護法の強行採決、国家安全保障会議の創設、武器輸出解禁等で日本を戦争のできる国に変えたと思っています。
高齢者差別への国民の批判をかわすため、制度導入時、当時の自公政権は低所得者の保険料を軽減する仕組み、軽減特例を導入しましたが、安倍政権はその軽減特例を打ち切り、保険料を値上げする改悪を2017年度から実行に移しています。 そこで、②の(ｱ)後期高齢者医療保険制度の均等割の軽減特例の廃止に伴う影響について、お伺いいたします。 ◎市民部長（大城辰也） お答えします。
その一方で、安倍政権のコロナ対応は、アベノマスクやＧｏＴｏトラベルをめぐる迷走と混迷、後手後手の連続で、ＰＣＲ検査のあまりの少なさをはじめ、国民の批判と不信の声が渦巻いていました。内閣支持率も34％に落ち込んでいました。安倍首相は、記者会見の冒頭で、新たなコロナ対策を公表しました。